相続財産管理人とは家裁で選ばれます

相続人の存否が明確でない場合、その相続財産の管理や相続人の捜索等を行う相続財産管理人が必要となります。
家庭裁判所により選任された相続財産管理人が被相続人(亡くなった人)の債務を支払うなどして清算を行った後、家庭裁判所の相続人を捜索するための公告で定められた期間内に相続人である権利を主張する者がなかった場合、家庭裁判所が、相当と認めるときは被相続人と特別の縁故のあった者の請求によって、清算後残った相続財産の全部又は一部をその者に、与えることができます。

裁判所は、相続財産管理人の意見を聴くこととされています。審判に対しては、申立人及び相続財産管理人は即時抗告をすることができます。
利害関係人が被相続人の住所地又は相続開始地の家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てます。

相続財産管理人が債権者へ公告、相続人捜索の公告等一定の手続きを行い、債権者への支払いや相続権を主張する者がいない場合、該当する内縁の妻や夫などは特別縁故者として財産分与の請求ができます。この特別縁故者への財産分与については、家庭裁判所へ財産分与の請求をします。

遺言者が亡くなった場合、遺言を保管していた、又は見つけた者は、 家庭裁判所 に対し、遺言を提出して検認を請求しなければなりません。

第1004条 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
2 前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
3 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。

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検認というのは、封印がある遺言書は、家庭裁判所で相続人が立会のもとで開封します。
公正証書遺言 以外の遺言である「自筆遺言証書」は 検認 が必要です。
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