失踪宣告と相続はこうつながってくる

一般承継人の一人が行方不明のままだったら・・・・・?
その場合は失踪宣告の手続きが必要になります。
この手続きには約1年の期間を要します。

失踪宣告の要件・・・・・

逆に失踪宣告後に失踪者が生きていることが確認されたらどうしましょう?
その場合は失踪宣告取消の手続きをする必要があります。

直接的に財産を得ていた一般承継人、受遺者、
生命保険の受取人等=善意のものは、
現在の利益の範囲内で失踪者に財産を返還する必要があります。

ただし、次のような場合には、失踪宣告をせずに
不在者財産管理人の選任とされます。

①行方不明になってから7年未満の場合
②遺族の感情から死亡扱いすることに問題がある場合
③単に住所が不明の場合

失踪宣告・・・・・・2種類あります。

①危難失踪
・・・事件や事故に巻き込まれ、生死が分からなくなった場合

②普通失踪
・・・危難失踪以外の失踪。単なる行方不明。

申請方法にういて

失踪宣告は、家庭裁判所に必要書類を提出して行う。

・申請先

不在者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所に申請します。

・必要書類

申立書
申立人の戸籍謄本
行方不明者の戸籍謄本
行方不明の事実に関する資料
利害関係に関する資料

・費用

収入印紙800円

事務連絡用の切手

官報公告料4179円

申請について

①危難失踪
→事件事故から1年以上経過していれば申請できます。

②普通失踪
→行方不明になってから7年以上経過すれば申請できる。

・申請人

利害関係人(相続財産や妻・夫・子供・財産管理人・受遺者など)
失踪宣告の要件
失踪宣告の要件は以下の通りとされています。

1.ある者について所在・生死が不明な状態が継続したまま、
民法に定められる一定の期間(失踪期間という)が経過すること
2.利害関係人の請求があること

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