生前贈与における相続について

遺産をめぐって相続人同士で争うことは出来るだけ避けたいことです。そこで、自身が死亡する前に特定の人に財産を譲り渡して自分の死亡後の争いをできるだけ防ごうとする意味で生前贈与があります。

贈与できるものは、現金や預金のほか、土地や建物なども含まれます。ほとんど全てのものを贈与できます。

贈与契約書・・・誰に何をどれだけ贈与するかを約束したことを書面にしたもの。贈与者(贈与する人のこと)と受贈者(贈与を受ける人のこと)の合意があれば書面がなくても大丈夫です。書面による贈与の場合、書面を作成すると、一切取消しはできません。

しかし、書面が詐欺や強迫等によって作られた場合は取消すことができます。贈与を行った部分についての取消しはできません。そして「贈与を行った」と言えるためには、不動産も動産も引渡してしまえば贈与を行ったことになります。贈与契約書の書き方特に法律等で定められた書き方はありません。ただ注意すべき点は、贈与する物を明確にすること。もう一つは、贈与契約書には贈与者と受贈者が署名・捺印をしますが、署名は自筆でなければなりません。尚、署名以外は自筆でなくワープロのような機器で作成された文字でも構いません。このように、生前贈与は事前に争い事を防止する役目をもつということで、自然発生的にできた制度でもあります。

「死因贈与」・・・亡くなった人が生前に「私が死んだら、誰に財産をあげる」と契約で決めているとします。この場合には、相続税がかかります。「生前贈与」の場合・・・贈与税がかかるケースです。双方ともの共通姿勢では、財産をあげる人が「財産をあげます」と表明しているだけでなく、貰う人も「いただきます」と表明していることです。

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