相続に関する胎児の権利能力

886条 1項 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
2項 前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。

胎児が生きて誕生すれば、遡って胎児中にも権利を取得していたものとみるのです。相続に関してはすでに生まれたものとみなされ、相続できることになっていますが ただし、胎児が死亡して生まれた場合は、適用されません。
遺産分割をしてしまった後で胎児が生まれると、分割をやり直さなければならないことになります。

相続人に未成年者がいる場合で、法定代理人(親)と未成年者の利益が対立する場合には、法定代理人(親)が、未成年を代理することはできません。

親と子供の利害関係が生じてしまうことが理由です。
このような場合は、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらう必要があります。

相続が開始した場合,相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。
(1) 相続人が被相続人(亡くなった方)の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認
(2) 相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄
(3) 被相続人の債務がどの程度あるか不明であり,財産が残る可能性もある場合等に,相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認

相続人が、(2)の相続放棄又は(3)の限定承認をするには、
家庭裁判所にその旨の申述ヲする必要があります。
①指定分割
遺言による分割方法の指定があればそれに従う。
②協議分割
③審判分割、調停分割

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共同で故人を相続した人、包括で受遺を受けた者、相続分の譲受人らは、
原則的にはいつでも遺産分割の請求を関係者に対してできる。
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